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家族葬・一日葬葬儀社の選び方


こんばんは。
今回「葬儀の流れ・費用・マナーが分かる完全ガイド」が自信を持ってお届けする記事は「格安のネット葬儀社は大丈夫?|「〇万円〜」の中身と、申し込む前に確かめる6つのこと」です。ではどうぞ!
目次
この記事を要約すると
- 「火葬式〇万円」「家族葬〇万円〜」とネットで定額をうたう葬儀サービスは、使い方しだいで費用をおさえられる選択肢です。ただし、広告の金額がそのまま総額になるとは限りません。
- 気をつけたいのは、①最低価格の条件(会員価格・最小プラン)、②プランに含まれないもの、③実際に葬儀をするのは誰か、④キャンセル・断るときの費用、の4点です。
- 申し込む前に、総額の見積書を書面(メール・PDFでも可)で受け取ること。広告の画面は保存しておきましょう。困ったときは消費者ホットライン188に相談できます。
この記事をおすすめしたい方
- ネットで見つけた格安の葬儀プランに申し込むか迷っている方
- 「〇万円〜」の広告が本当にその金額で済むのか、不安な方
- 親の葬儀を、なるべく費用をかけずに家族だけで行いたいと考えている方
病院から「ご遺体を早めに搬送してください」と言われ、スマートフォンで「葬儀 安い」と検索する。すると「火葬式〇万円」「追加料金なし」といった広告がいくつも出てきます。どれも安く見えて、どこに頼めばよいのか、そもそも信用してよいのか迷う方は多いはずです。
この記事では、特定の会社のおすすめではなく、ネットで定額をうたう葬儀サービスを、自分で見きわめるための確認点を整理します。
ネットの「格安葬儀」には2つの形がある
ネットで申し込める定額の葬儀サービスには、大きく分けて次の2つの形があります。どちらが良い・悪いではなく、誰が葬儀をするかが違います。
| 形 | しくみ | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 自社で葬儀をする葬儀社 | ネットで集客し、その会社のスタッフ・式場・車両で葬儀を行う | 対応できる地域、自社の式場・安置施設の場所 |
| 紹介・仲介型のサービス | ネットで申し込みを受け、提携している地域の葬儀社が実際の葬儀を行う | 当日来るのはどの会社か、契約の相手・支払い先・トラブル時の窓口はどこか |
紹介・仲介型は、全国どこでも同じ料金で頼めるのが便利な点です。一方で、当日の担当は提携先の葬儀社になるため、どの会社が来るのか、問題が起きたときにどこに言えばよいのかを、申し込みの前に確かめておく必要があります。会社概要や利用規約に書かれていることが多いので、目を通しておきましょう。
格安広告で実際に問題になったケース
広告の金額と実際の費用の差は、行政の処分の対象になったこともあります。
テレビCMの「家族葬10.45万円〜」
消費者庁は2026年9月、テレビCMで「家族葬 10.45万円〜(税込)」と表示していた葬儀社に、景品表示法(うそや大げさな広告を取り締まる法律)にもとづく措置命令を出しました。実際には、わずかな場合を除いて30万8,000円以上の費用が必要だったと認定されています(消費者庁「株式会社金宝堂に対する景品表示法に基づく措置命令について」2026年9月18日)。
CMの画面には「会員割引適用価格」などの小さな注記が出ていましたが、報道によると、消費者庁は表示時間が短く文字も小さいため、見る人が気づくのは難しいと判断しました。
ウェブサイトの「直葬プラン7万円」と「通常価格」
2024年5月には、チラシと自社ウェブサイトで「直葬プラン 77,000円(税込)」などと表示していた葬儀社にも措置命令が出ています。個室でご遺体と面会すると個室料が、そこに花や仏具を置くとその料金が、さらにかかるものでした。またウェブサイトの「通常価格 198,000円(税込)」は、その価格で提供した実績がないものと認定されました(消費者庁「株式会社那覇直葬センターに対する景品表示法に基づく措置命令について」2024年5月30日)。
この2つのケースから読み取れるのは、次の2点です。
- 「〇万円〜」の最低価格には条件があることが多い(会員価格、いちばん小さなプランなど)
- 「通常価格〇円のところ今だけ〇円」のような比べ方は、そのまま信じない
国民生活センターにも、ネット広告で家族葬を扱う葬儀社を見つけて依頼したところ高額な契約になった、という相談が寄せられています(国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」2026年6月)。
申し込む前に確かめる6つのこと
ネットの格安プランを検討するときは、次の6つを順番に確認してください。電話やチャットで聞いて、答えをメールなど文字で残してもらうと安心です。
1. 広告の最低価格になる条件
「〇万円〜」の「〜」がどんな条件のときの金額かを確認します。
- 会員登録や事前の資料請求が必要か(いま登録しても適用されるか)
- いちばん小さなプランの金額ではないか(通夜・告別式なしの火葬式など)
- 税込か税抜か
自分たちが希望する形(家族葬にしたい、お坊さんを呼びたい、など)で、いくらになるかを聞き直すのがいちばん確実です。
2. プランに含まれないもの
定額プランは、必要最低限のセットになっていることがほとんどです。次のものが含まれているかを一つずつ確認しましょう。
| 項目 | 確認のしかた |
|---|---|
| 火葬料 | 火葬場に払う費用。プランに含むか、別に払うか |
| 安置の日数・ドライアイス | 何日分を含むか。1日延びるといくらか |
| 搬送の距離 | 病院→安置場所→火葬場で、何kmまで含むか |
| 安置場所での面会 | 面会できるか、面会に別料金がかかるか |
| 式場使用料 | 家族葬・一日葬の場合、式場代が含まれるか |
| 料理・返礼品 | 人数分の単価はいくらか |
| お布施 | 宗教者へのお礼。通常は含まれない |
とくに火葬料と安置の日数は、地域や火葬場の混み具合で大きく変わります。追加料金のしくみは葬儀の追加料金はなぜ出る?でくわしく整理しています。
3. 実際に来る葬儀社と担当者
紹介・仲介型の場合は、当日どの会社の人が来るのかを聞きましょう。会社名がわかれば、その会社の所在地や式場、安置施設の場所も確認できます。
あわせて、契約書・見積書はどの会社の名前で出るか、支払いは誰にするか、追加の相談や苦情はどこに言えばよいかも確認しておきます。窓口が分かれていると、トラブルのときに話が進みにくくなります。
4. 断るとき・キャンセルするときの費用
ネットで申し込むと、まず病院への迎え(搬送)から始まることが多くあります。国民生活センターの事例には、ネット広告のプランで申し込んだあと高いプランを提案され、断るなら搬送費用がかかると言われたケースもありました。
- 搬送だけで終わった場合、何にいくらかかるか
- 見積もりを見てから断った場合、費用がかかるか
- 広告に「見積もり無料」「キャンセル料なし」とあれば、その画面を保存しておく
5. 総額の見積書を書面でもらえるか
申し込みの前に、希望する内容での総額の見積書を、メールやPDFでもかまわないので文字で受け取りましょう。「火葬料などを含めて、最終的に払うお金はいくらか」「このほかに払うお金はあるか」を必ず聞いてください。
国民生活センターも、見積書は必ず受け取り、明細をよく確認するよう呼びかけています。
6. 打ち合わせを1人で受けない
ネットのサービスでも、搬送のあとは担当者との打ち合わせになります。悲しみの中では説明を聞きもらしやすいため、家族や親せきなど2人以上で受けるのがおすすめです。電話の打ち合わせなら、スピーカーにして一緒に聞いてもらうのも一つの方法です。
格安プランが向いている人・向いていない人
ネットの定額プランは、内容がはっきりしていれば、費用をおさえる良い選択肢になります。
| 向いている | 慎重に考えたい |
|---|---|
| 通夜・告別式をしない直葬・火葬式でよい | 参列者が多く、人数が読めない |
| 参列は家族だけで、人数が決まっている | 菩提寺(先祖代々のお寺)があり、決まった形がある |
| 宗教者を呼ばない、または自分で手配できる | 地域のしきたりに合わせる必要がある |
| 事前に資料を取り寄せ、比べる時間がある | 亡くなった直後で、比べる時間がまったくない |
菩提寺がある場合は、ネットの葬儀社に申し込む前にお寺に連絡しておきましょう。お寺に相談せずに火葬だけを済ませると、納骨のときに困ることがあります。直葬・火葬式の違いや流れは直葬と火葬式の違いで解説しています。
時間があるうちにできること
格安プランで後悔しないための一番の近道は、亡くなる前に比べておくことです。
- 気になるサービスの資料を2〜3社分取り寄せておく
- 希望する形(火葬式・一日葬・家族葬)での総額を聞いておく
- 実際に来る葬儀社や、安置施設の場所を確認しておく
- 互助会に入っているなら、その積立金でどこまでまかなえるかも確認する(互助会は解約できる?)
すでに亡くなった直後で時間がない場合は、搬送と安置だけを先に頼み、見積もりを見てから本契約するという考え方もあります。その場合も、ここで断ったらいくらかかるかを最初に確認しておきましょう。
まとめ
ネットで定額をうたう格安の葬儀サービスは、内容がはっきりしていれば、費用をおさえる選択肢になります。ただし、広告の「〇万円〜」は条件つきの最低価格であることが多く、消費者庁が実際の費用との差を問題にしたケースもあります。
申し込む前に、最低価格の条件、プランに含まれないもの、実際に来る葬儀社、断るときの費用を確認し、総額の見積書を文字で受け取りましょう。納得できないときや困ったときは、消費者ホットライン188(いやや)に相談できます。
Q&A
ネットの格安葬儀社は、怪しい会社ばかりですか。
そうとは限りません。ネットで集客していても、自社で丁寧に葬儀を行う会社や、提携先をきちんと管理しているサービスもあります。会社の良し悪しは安さではなく、総額や条件を最初にきちんと説明してくれるかで判断しましょう。
「追加料金なし」と書いてあれば、本当に追加はありませんか。
「プランの範囲内なら追加なし」という意味のことが多く、安置日数が延びた、火葬料が別だった、料理を頼んだ、といった場合は追加になることがあります。何が「追加なし」の範囲かを確認してください。
口コミやランキングサイトは参考になりますか。
参考にはなりますが、それだけで決めるのはおすすめしません。ランキングサイトの中には、紹介すると報酬を受け取るしくみ(アフィリエイト)のものもあります。最後は自分で見積書を取り、条件を確かめてください。
仲介型のサービスで、当日の担当葬儀社を選べますか。
選べないことが多いですが、どの会社が来るかを事前に教えてもらえるかは聞いてみましょう。会社名がわかれば、所在地や安置施設を自分で確かめられます。
夜中に亡くなりました。ネットで申し込んでも大丈夫ですか。
24時間受け付けているサービスは多くあります。ただし急いでいるときほど、搬送を頼む段階で「ここで断ったらいくらかかるか」「総額の見積もりはいつもらえるか」だけは確認してください。
申し込んだあとで、聞いていない請求がありました。どうすればよいですか。
まず明細と、追加になった理由を書面で出してもらいます。広告の画面、見積書、メールなどは残しておきましょう。話し合っても解決しないときは、消費者ホットライン188に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。
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