この記事を要約すると

• 直葬と火葬式は、通夜・告別式を行わず火葬を中心にする点では同じ呼び方として使われることが多い。違いは法律ではなく、葬儀社ごとのプラン内容にある。
• 亡くなってから火葬までには、死亡届、火葬の許可、死亡後24時間を空けるルールがある。式を省略しても、この手続は省略できない。
• 費用は地域と「何が含まれているか」で大きく変わる。広告の安い金額だけで決めず、搬送・安置・火葬料金の内訳を見る。

この記事をおすすめしたい方

• 親が亡くなった直後で、通夜や告別式を行うか迷っている方
• 直葬と火葬式、家族葬のどれが自分たち向きか整理したい方
• 直葬、火葬式というキーワードで記事をお探しの方

家族が亡くなると、葬儀社から「直葬」「火葬式」と案内されることがあります。どちらも、一般的な通夜・告別式を省いて火葬へ進む形です。ただし会社によって中身が違うため、名前だけで安い・簡素だと判断すると、後から追加料金や「お別れの時間がなかった」という後悔が残りやすいです。

この記事では、呼び方の違い、当日までの流れ、費用の見方、向く人・向かない人を、手続の根拠と一緒に整理します。家族葬や一日葬の総論ではなく、「火葬だけにするか」の判断に絞っています。家族葬の種類を広く見たい場合は、家族葬・一日葬のカテゴリも参照してください。

直葬と火葬式は、法律上の別物ではない

直葬（ちょくそう）も火葬式も、法令で定義された別々の葬儀ではありません。実務では、次の意味で使われることが多いです。

• 通夜を行わない
• 式場での告別式を行わない
• 安置のあと、火葬場で火葬する

つまり「儀式を省いて火葬する」点は共通です。違いが出るとすれば、葬儀社がプランをどう分けているかです。

同じ「直葬」でも、納棺への立ち会い、遺影、花、読経の有無が違います。見積書の品目を見て、名前ではなく中身で比べてください。

式を省いても、法律上の手続は残る

直葬でも、次の順番は変わりません。

1. 死亡診断書（または死体検案書）を受け取る
2. 死亡届を出す
3. 火葬の許可を受ける
4. 死亡後24時間を経過してから火葬する
5. 火葬場で火葬し、骨壺を受け取る

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に出す必要があります。根拠は戸籍法（昭和22年法律第224号）第86条です。提出先や届出ができる人は、法務省の死亡届の案内で確認できます。手順は死亡届の出し方と期限にもまとめています。国外で亡くなった場合の期限は別に定められています。

火葬をするには、市町村長の許可が必要です。墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）第5条は、埋葬・火葬・改葬に市町村長の許可を求めています。同法第3条は、別段の定めがある場合を除き、死亡後24時間を経過しなければ火葬してはならない、としています。同法第4条2項は、火葬は許可を受けた火葬場以外で行ってはならない、としています。

直葬だから当日中に火葬できる、役所の手続が不要、という意味ではありません。葬儀社が代行することが多いですが、許可証の原本の扱いと、誰が届出人になるかは確認してください。

亡くなってから火葬までの目安

病院で亡くなった場合の、よくある進み方です。時間は地域と火葬場の空きで変わります。

1. 当日: 死亡診断書を受け取り、搬送先と安置場所を決める
2. 当日〜翌日: 死亡届と火葬許可の申請。直葬でも、この2つが先
3. 翌日以降: 納棺や短いお別れ（入れるプランの場合）
4. 火葬場: 炉前での最後の対面、火葬、収骨
5. その後: 骨壺の安置、納骨、手元供養、散骨などの行き先

「直葬だから半日で全部終わる」とは限りません。火葬場の予約が取れない日や、友引で休みの火葬場があります。また、住民以外は火葬料金が高くなる火葬場もあります。日程は火葬場の空きを先に確認してください（友引の扱いは友引に葬儀はできる？）。

直葬・火葬式の費用の見方

全国で一つの正式な定価はなく、葬儀社や地域によって金額の幅が大きいのが実情です。プラン料金に、火葬場の使用料、安置の日数、搬送距離、深夜の搬送などが加わると、総額は変わります。

国民生活センターは、家族葬・一日葬・直葬など形が分かれた結果、料金項目が分かりにくくなり、想定より高くなった相談が続いている、と注意を出しています。2026年6月3日の発表では、葬儀サービスに関する相談が年間900件前後で、「高価格・料金」の割合が高い、と整理されています。詳細は国民生活センターの発表を見てください。

見積書では、次を一行ずつ確認します。

• 病院や自宅からの搬送費（距離の上限、深夜料金）
• 安置場所の使用料と、何日分まで含まれるか
• ドライアイスや保冷の追加
• 棺、骨壺、仏衣の標準仕様
• 火葬料金が込みか、市区町村へ別払いか
• 納棺、花入れ、読経、遺影の有無
• 返骨後の安置、収骨、収骨室の使用

「直葬〇万円」の広告は、火葬料金や安置が別、ということがあります。総額の欄だけでなく、含まれない項目を先に聞いてください。費用の内訳の考え方は、葬儀費用・相場のカテゴリも参考になります。

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向く人と、後から後悔しやすい人

向くことが多いのは、次のような場合です。

• 故人が「大きな式はしないでほしい」と話していた
• 参列できる親族が少ない
• 遠方の親族を待たず、負担を小さくしたい
• 菩提寺との付き合いがなく、読経の依頼先もない

一方で、次のような場合は後から後悔しやすいので、家族でよく話し合ってください。

• 親族が「最後の顔を見て送りたい」と思っている
• 菩提寺があり、これまでの付き合い方と食い違う
• 後から弔問が続き、その対応の方が大変になる
• お別れの時間がほとんどないと、気持ちの整理がつかない

直葬のあと、四十九日や納骨で改めて集まると決めておく方法もあります。遺骨の行き先が海洋散骨なら、先に家族の合意を取ってください。散骨の比較は海洋散骨のおすすめ記事にまとめています。

契約前に家族で決めておくこと

時間がなくても、次の4点だけは口に出して揃えてください。

1. 通夜・告別式をするか、しないか
2. 火葬の前後に、何分でもお別れの時間を置くか
3. 誰が喪主になり、誰が費用を払うか
4. 遺骨をどこへ納めるか（お墓、永代供養、手元、散骨）

葬儀社には同じ質問を2社以上へ出し、見積書をメールや書面で残します。口頭の「だいたいこれくらい」だけでは比べられません。

困ったときの相談先は、消費者ホットライン188（全国共通）から、お住まいの消費生活センターを案内してもらえます。

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まとめ

直葬と火葬式は、法律上の別制度ではありません。通夜・告別式を省いて火葬する、という点では同じで、違いはプランの中身です。式を省いても、死亡届、火葬許可、死亡後24時間のルールは残ります。費用は広告額ではなく、搬送・安置・火葬・お別れの有無まで含めた総額で見てください。

迷ったら、まず「お別れの時間を何分持つか」だけ決めると、直葬・火葬式・一日葬のどれが近いか分かります。

Q&A

                           

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直葬と火葬式は同じですか。

同じ意味で使う葬儀社が多いです。納棺や短い読経の有無で呼び分けている会社もあるので、見積書の品目で確認してください。

                           

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直葬なら死亡届は不要ですか。

不要ではありません。死亡届と火葬の許可は、直葬でも必要です。

                           

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亡くなった当日に火葬できますか。

原則として、死亡後24時間を経過しなければ火葬できません。墓地、埋葬等に関する法律第3条の定めです。

                           

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直葬の費用はいくらですか。

全国一律の金額はありません。葬儀社のプランと地域で大きく違い、安置日数や火葬料金が含まれるかどうかでも総額は変わります。2社以上から見積もりを取って比べてください。

                           

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親族が反対しています。どうすればよいですか。

費用だけでなく、炉前で顔を見て送る時間が取れるかを先に話してください。式場は使わず、火葬場での短いお別れだけにする、という中間も選べます。

                           

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見積もりと請求が違いました。

明細のない見積もり、広告と違う追加は、契約前に書面で止めるのが安全です。終わった後でも、消費生活センター（188）に相談できます。